近畿支部では、次の３つの研究会が活動しています。
（クリックすると各研究会の内容をご覧いただけます）
定例の研究会を大阪弁護士会会館で開催しています。
その他に、日本CSR推進協会近畿支部が実施する年３回の企業向けセミナーを、
各研究会が１つずつ担当し、企画から実施までをおこないます。
研究会は企業関係者と弁護士とのコラボレーションの場です。
日本CSR推進協会の会員ならどなたでも参加できます。
年会費以外の参加費は必要ありません。
奮ってご参加ください。
企業は、もはや最低限の法令等の遵守や株主のための利益追求だけでは、持続していくことができません。企業に対しては、社会的存在として、あらゆるステークホルダーに対する社会的責任を果たすことが要請されており、企業価値の基準となりつつあります。
当研究会では、法令等遵守、内部統制の観点から、企業が果たすべき社会的責任とは何かについて研究します。
具体的には、過去の企業不祥事事例の検討、法令等遵守や内部統制の構築・運用義務が問題となった裁判例等の検討、企業における実際のCSRに対する取組み事例（取締役、使用人、監査役のそれぞれの観点からの体制作り、企業集団における体制作り、サプライチェーンや顧客企業に対する配慮、公益通報制度）等、幅広いテーマで、研究を行いたいと考えています。また、当研究会が担当する研修セミナーを実施し、研究成果について報告を行います。
皆様のご参加をお待ちしています。
座長弁護士 印藤弘二（大阪弁護士会）
事務局弁護士 原 吉宏（大阪弁護士会）
弁護士 稲吉大輔（大阪弁護士会）
CSR・内部統制研究会への入会をご希望の方は下記までご連絡ください。
（窓口担当）弁護士 稲 吉 大 輔（Daisuke Inayoshi）
稲吉法律事務所
TEL 06-6585-0177
FAX 06-6585-0178
E-mail inayoshi@ii-lawoffice.jp
企業が提供する商品・サービスの安全性や表示の正確性に対する消費者の関心は高まっており、企業が対応を誤った場合には企業の存立を揺るがしかねない事態にもなりかねない事例が現れています。
また、公正な競争を通じた消費者利益の確保のため独禁法の執行が強化されており、違反に対するレピュテーションリスクが増大しています。
消費者への関係、同業者・取引先との関係において、法令を遵守しつつ、さらに企業の社会的責任を意識した対応として、どのような活動を行うべきかが、重要な検討テーマとなっています。
消費者・公正競争に関する研究会においては、法的規制等に関する問題点の分析・解説に加え、実際に企業内においてCSRという観点から望ましい対応を推進していくための手法についても研究していきたいと思っております。
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
座長籔内俊輔 弁護士（第一東京弁護士会）
事務局川村哲二 弁護士（大阪弁護士会）
赫高規 弁護士（大阪弁護士会）
大倉英士 弁護士（京都弁護士会）
冨山聡子 弁護士（大阪弁護士会）
越知覚子 弁護士（大阪弁護士会）
消費者・公正競争研究会への入会をご希望の方は下記までご連絡ください。
担当 籔内俊輔 弁護士
（連絡先）
E-mail s-yabuuchi＠kitahama.or.jp（＠は全角を半角に直してご使用ください）
TEL 06-6202-9582
FAX 06-6202-9550
昨今，雇用・労働分野において，企業が対処すべき課題は多種多様です。
パート・アルバイト・派遣社員・契約社員といった非正規労働者の処遇問題，長時間労働などが原因で精神疾患に罹患した従業員のメンタルヘルス対策，重篤な疾病に罹患した従業員の扱い，鳥インフルエンザなどのパンデミック対策，少子高齢化社会を迎えた高年齢者の再雇用問題，育児・介護に直面した従業員のワークライフバランスの確保，セクシャルハラスメント・パワーハラスメントといったハラスメント事象への対応などは，企業規模の大小にかかわらず，各社が取り組むべき課題となっています。
日本弁護士連合会が2008年3月に発表した「企業の社会的責任（CSR）ガイドライン2007年度版」においても，雇用・労働に関して，企業の社会的責任が問われる場面として，上記の課題を中心に取り上げています。
もとより従業員は，企業にとって，最も身近なステークホルダーであり，従業員の雇用機会，心身の健康や安全を確保することは，企業の永続的な発展に寄与するものです。
また，従業員に対する不当な差別や不利益な取り扱いを排除し，人権に配慮した雇用の安定と，よりよい労働環境を保障することは，従業員の就労意欲を高め，企業の生産性向上に寄与するだけでなく，従業員の家族や当該企業の地域全体の活性化にも繋がることから，まさに企業の社会的責任を問われる場面と言えるでしょう。
当研究会においては，CSRの観点から，雇用・労働に関するテーマを取り上げて，研究会を通じ，過去の裁判例，法令・解釈例規の分析といった法理論的なアプローチを基本としつつ，企業の人事・労務担当者の実務経験や意見を交えた議論の機会を設けることで，より実践的なアプローチを活動の中心としています。
また，研究会において議論し，一定のテーマに関して集積した成果を研修セミナーにおいて発表することで，会員企業のCSR活動の一助となることを活動目標としています。
人事・労務に関する知識・経験の有無を問わず，幅広く本研究会への参加を頂き，忌憚のないご意見を頂きたくご参加をお待ち申し上げます。
座長毒島光志 弁護士（大阪弁護士会）
事務局秦 周平 弁護士（大阪弁護士会）
西原和彦 弁護士（大阪弁護士会）
奥山隆輔 弁護士（大阪弁護士会）
雇用・労働研究会への入会をご希望の方は下記までご連絡ください。
（窓口担当）弁護士 毒 島 光 志
弁護士法人 第一法律事務所（大阪事務所）
TEL 06-7669-8942（ダイヤルイン）/ 06-6227-1951（代表）
FAX 06-6227-1950
E-mail busujima@daiichi-law.jp