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企業の社会的責任(CSR)ガイドライン2007年版
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消費者・公正競争 研究会

 

雇用・労働研究会

 

活動内容

昨今,雇用・労働分野において,企業が対処すべき課題は多種多様です。
パート・アルバイト・派遣社員・契約社員といった非正規労働者の処遇問題,長時間労働などが原因で精神疾患に罹患した従業員のメンタルヘルス対策,重篤な疾病に罹患した従業員の扱い,鳥インフルエンザなどのパンデミック対策,少子高齢化社会を迎えた高年齢者の再雇用問題,育児・介護に直面した従業員のワークライフバランスの確保,セクシャルハラスメント・パワーハラスメントといったハラスメント事象への対応などは,企業規模の大小にかかわらず,各社が取り組むべき課題となっています。
日本弁護士連合会が2008年3月に発表した「企業の社会的責任(CSR)ガイドライン2007年度版」においても,雇用・労働に関して,企業の社会的責任が問われる場面として,上記の課題を中心に取り上げています。
もとより従業員は,企業にとって,最も身近なステークホルダーであり,従業員の雇用機会,心身の健康や安全を確保することは,企業の永続的な発展に寄与するものです。
また,従業員に対する不当な差別や不利益な取り扱いを排除し,人権に配慮した雇用の安定と,よりよい労働環境を保障することは,従業員の就労意欲を高め,企業の生産性向上に寄与するだけでなく,従業員の家族や当該企業の地域全体の活性化にも繋がることから,まさに企業の社会的責任を問われる場面と言えるでしょう。
当研究会においては,CSRの観点から,雇用・労働に関するテーマを取り上げて,研究会を通じ,過去の裁判例,法令・解釈例規の分析といった法理論的なアプローチを基本としつつ,企業の人事・労務担当者の実務経験や意見を交えた議論の機会を設けることで,より実践的なアプローチを活動の中心としています。
また,研究会において議論し,一定のテーマに関して集積した成果を研修セミナーにおいて発表することで,会員企業のCSR活動の一助となることを活動目標としています。
人事・労務に関する知識・経験の有無を問わず,幅広く本研究会への参加を頂き,忌憚のないご意見を頂きたくご参加をお待ち申し上げます。

研究会運営

座長    勝井良光弁護士(大阪弁護士会)
事務局   秦 周平弁護士(大阪弁護士会)
       西原和彦弁護士(大阪弁護士会)
       奥山隆輔弁護士(大阪弁護士会)
       毒島光志弁護士(大阪弁護士会)

研究会への入会

雇用・労働研究会への入会をご希望の方は下記までご連絡ください。
  (窓口担当)弁護士 毒 島  光 志
   弁護士法人 第一法律事務所(大阪事務所)
   TEL 06-7669-8942(ダイヤルイン)/06-6227-1951(代表)
   FAX 06-6227-1950
   E-mail : busujima@daiichi-law.jp

過去の研究会

開催された研究会のテーマ、担当者などをご覧いただけます。

日本CSR普及協会近畿支部 大阪市中央区本町1-7-7 ワキタ堺筋本町ビル2階 藤木新生法律事務所内 TEL 06-6263-7288
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