日本CSR推進協会近畿支部 | セミナーのご案内

本セミナーは、一般公開講座です。
また大阪弁護士会の継続研修の単位認定（3単位）講座となります。

2025年（令和7年）6月10日

各会員
関係者　各位

兵庫県弁護士会会　長　　中　山　稔　規
大阪弁護士会会　長　　森　本　　　宏
日本CSR推進協会近畿支部支部長　　田　中　　　宏
日本組織内弁護士協会関西支部支部長　　籔　内　俊　輔

兵庫県弁護士会・大阪弁護士会・日本CSR推進協会近畿支部・日本組織内弁護士協会共催セミナーのご案内

「令和7年公益通報者保護法改正が企業法務実務に与える影響」

　令和7年通常国会において公益通報者保護法が改正され、①事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、②公益通報者の範囲拡大、③公益通報を阻害する要因への対処、④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化が行われました。これらの改正事項は企業法務実務に与える影響は大きく、また外部相談窓口を受任している弁護士も改正内容を正確に把握しておく必要があります。
　そこで、本セミナーでは、消費者庁において改正法の立案に全面的に携わられた担当者にご登壇いただき、令和7年公益通報者保護法改正の内容について解説いただきます。また、実際に企業において公益通報対応業務に従事していた担当者から通報対応に関する実務上の工夫と悩みも講演いただきます。その上で、公益通報者保護法に精通している実務家より、改正法を踏まえて窓口担当となっている弁護士や企業担当者において、どのような対応が必要となるのか解説いただきます。企業で法務業務に従事する担当者、外部相談窓口を担当する弁護士の皆様が改正法の内容と必要な実務対応を学ぶことができるセミナーとなっておりますので、是非奮ってご参加下さい。
　ご参加希望の方は、令和7年8月6日（水）までに下記の要領にしたがってお申込みください。
　なお、本セミナーは、兵庫県弁護士会の主催、大阪弁護士会、日本CSR推進協会近畿支部、日本組織内弁護士協会の共催、関西経済連合会の後援にて開催いたします。参加対象者は一般の方にまで広げた企画になります。開催方法はZoom（ウェビナー）も利用したハイブリッド方式で実施させていただきます。

記

日時	2025年8月20日（水）　15時～17時30分
場所	兵庫県弁護士会4階講堂及びZoom（ウェビナー）でのハイブリット開催
テーマ及び講師	「令和7年公益通報者保護法改正が企業法務実務に与える影響」 1. 講演：改正公益通報者保護法の概要山内裕雅弁護士（森・濱田松本法律事務所元消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室政策企画専門官） 2. 講演：公益通報者保護法対応に関する企業における実務上の工夫と悩み大森夏海課長代理（住友ゴム工業株式会社法務部） 3. 講演：改正公益通報者保護法を踏まえた実務対応金山貴昭弁護士（森・濱田松本法律事務所元消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室政策企画専門官） 4. パネルディスカッション・質疑応答金山貴昭弁護士、山内裕雅弁護士、大森夏海課長代理司会：玉置貴広弁護士
参加費用	無料
申込方法	専用申込フォームに必要事項をご登録ください。＊会場参加の方にもZoom（ウェビナー）の登録完了メールが自動送信されます。＊右のQRコードからもアクセスいただけます。
申込期限	令和7年8月6日（水）

参加方法、ご注意いただくべき点、お問合せ先等は案内下部をご参照ください

●ご記入頂いた情報は、主催者（日本CSR推進協会近畿支部）が参加者名簿として利用・共有するほか、講師への配布、日本CSR推進協会近畿支部が開催する同種セミナー・講演会等の各種連絡・情報提供のために利用いたします。

本セミナーは、一般公開講座です。
また大阪弁護士会の継続研修の単位認定（3単位）講座となります。

〇日本CSR推進協会近畿支部
日本CSR 推進協会近畿支部は、近畿地区の単位弁護士会所属の弁護士と企業会員を中心に、企業と弁護士の交流、企業の健全な発展のための支援活動を行っています。近畿支部ウェブサイト〇日本組織内弁護士協会
日本組織内弁護士協会（JILA）は、組織内弁護士等によって2001年に創立された任意団体です。約2100人の会員が所属しており、組織内弁護士の普及促進、調査研究等を行っています。JILAウェブサイト

【参加方法】
１　会場参加希望（定員先着80名）

会場参加希望者は、令和7年8月6日（水）までに、上記の専用申し込みフォームからお申し込みが必要（ご連絡のためメールアドレス登録も必須）となります。会場参加の方にもZoom（ウェビナー）の登録完了メールが自動送信されます。
定員の80名に到達した時点で、会場参加は締め切りをさせていただきます。なお、登録の先後により後日、Zoom（ウェビナー）での参加をお願いする場合がございますので、何卒ご了承ください。
当日は、出席者の把握のため所属企業名（事務所名）とお名前を署名簿にご記入をお願いしております。
37.5℃以上の発熱や体調不良の方のご参加はご遠慮ください。

２　Zoom（ウェビナー）参加希望（定員先着400名）

令和7年8月6日（水）までに、上記の専用申込みフォームから事前登録が必要です。事前登録が完了しましたら、登録完了メールが自動返信で届きますので、当日は、登録完了メールに記載されたリンク先からご参加ください。登録完了メールを見失った場合は再度ご登録ください。
研修資料につきましては、前日までにこちらのフォルダへ掲載予定です。
研修当日、予め配布資料をダウンロードの上、ご案内しましたZoom（ウェビナー）のURLにアクセスして視聴ください。

※Zoomの操作方法等のご参考（Zoom 公式サイト）
【ご注意】

Zoom（ウェビナー）では参加者の音声とビデオはオフとなっておりますのでご了承ください。
Zoom（ウェビナー）配信について、ネット環境や機材の都合上、スムーズに配信できない可能性もあります。あらかじめご了承ください。
講演に関する録画・録音は禁止とさせていただいております。

【大阪弁護士会会員向け】
(1) 会場参加の場合

会場入口に署名簿を用意しておりますので、入室時・退室時に署名をお願いいたします。
開始10分以降の入場、研修終了予定時刻前の退場（研修が終了予定時刻前に終了した場合を除く）、研修開始から研修終了予定時刻までの間の合計10分以上の離席は、受講としてカウントされませんのでご注意ください。

(2) Zoom（ウェビナー）出席の場合

完全事前申込制です。登録時に氏名（職務上氏名）と登録番号を正確に登録してください。
研修開始から研修終了予定時刻の間に15分以上接続できなかったとき（インターネットの不具合による通信障害の場合や休憩時も含む）は履修が認定されません。
当日の参加は、会員1名に対し1アカウントでお願いします。
本研修の参加URLは転送や公開をしないでください。
単位認定については、Zoom（ウェビナー）から参加者の情報（名前、参加時刻、退出時刻）等を研修の履行確認のために取得して所定の手続を経て認定されます。ご自身で会員専用サイトから『受講済申請』を行っていただく必要はありません。また、ご自身の会員専用サイトの履修状況に単位が反映されるまでには、2週間程度かかります。

※本研修に関する問合せ先
日本CSR推進協会近畿支部　消費者公正競争研究会座長　弁護士籔内俊輔
〒541-0041　大阪市中央区北浜1丁目8番16号　大阪証券取引所ビル　TEL 06-6202-9582

過去の近畿支部CSRセミナー

共催を含め近畿支部がこれまでに開催したCSRセミナーです。
マーク付きは、クリックするとセミナーのテーマ、内容などを別ウィンドウでご覧いただけます。

■	2025年5月29日　「産業医と連携したメンタルヘルス不調者の休職・復職に関する実務対応」（Zoomによるオンライン開催）
■	2025年3月19日　― 日本CSR推進協会近畿支部セミナー ―「10年を経過した企業統治改革の現在地　～今、社外取締役に期待されているものは何か～」（Zoomウェビナーによるオンライン開催）
■	2024年12月12日　兵庫県弁護士会・大阪弁護士会・日本CSR推進協会近畿支部・日本組織内弁護士協会共催セミナー「企業法務目線で解説する最近の消費者法改正セミナー」（兵庫県弁護士会４階講堂及びZoom（ウェビナー）でのハイブリッド開催）
■	2024年6月14日　大阪弁護士会・日本CSR推進協会近畿支部・日本組織内弁護士協会・大阪商工会議所共催セミナー「フリーランス保護法施行を踏まえた企業における実務的対応」（大阪弁護士会館及びZoom（ウェビナー）でのハイブリッド開催）
■	2024年3月19日　― 日本CSR推進協会近畿支部セミナー ―　『「人的資本経営」への取組み　～現状と今後の課題～』（Zoom ウェビナーによるオンライン開催）
■	2023年12月1日　大阪弁護士会・日本CSR普及協会近畿支部・日本組織内弁護士協会・大阪商工会議所共催セミナー「令和5年改正景表法とステマ告示への企業における実務的対応」（大阪弁護士会館及びZoom（ウェビナー）でのハイブリッド方式）
■	2023年8月21日　「近時の法改正や動向を踏まえて企業として検討しておくべき「非労働者の労働類似問題」～フリーランス新法、役員に対する処分、改正公益通報者保護法～」（ハイブリッド形式：①大阪弁護士会館及び②Zoomによるオンライン）
■	2023年3月3日　― 日本CSR普及協会近畿支部セミナー ―『「ビジネスと人権」の実務～人権デュー・ディリジェンスについて考える～』（Zoomウェビナーオンライン）
■	2022年10月14日　日本CSR普及協会近畿支部　令和4年度セミナー「消費者関連法の改正動向と企業における留意点」（Zoomウェビナーオンライン）
■	2022年8月29日　「令和時代の配転問題　～『ジョブ型雇用』や『キャリア形成への期待』をどう考えるか～」
■	2022年5月12日　日本CSR普及協会近畿支部10周年記念企画　「『これからのSDGs』・『ビジネスと人権』を学ぶ！」（オンライン参加もあり）
■	2022年3月16日　― 日本ＣＳＲ普及協会近畿支部セミナー ―　「これからの内部通報制度　～改正公益通報者保護法の施行に備えて～」（Zoomウェビナーオンライン）
■	2021年2月3日　～ＣＳＲ普及協会近畿支部セミナー～　「ＳＤＧｓへの取組みについて」（ウェビナー）
■	2020年11月16日　日本ＣＳＲ普及協会近畿支部　令和２年度セミナー　「不当表示規制に対する近時の動向　～打消し表示の利用上の留意点を中心に～」（Zoomオンライン）
■	2019年11月27日　令和元年度セミナー　「企業と消費者とのコミュニケーション　～消費者団体による実践活動を通して～」
■	令和元年8月20日　法律セミナー　「メンタル不調社員の休職、復職をめぐる法律問題　～産業医の視点も交えながら～」
■	平成31年2月7日　日本ＣＳＲ普及協会近畿支部　平成30年度セミナー　「企業，団体における不正の発見統制」
■	平成30年11月20日　日本ＣＳＲ普及協会近畿支部　平成30年度セミナー　「独禁法の最新動向～企業活動に関連するポイントの整理～」
■	平成30年9月5日　～法律セミナー～　「同一労働同一賃金～最高裁判決の検討を踏まえて～」
■	平成30年3月23日　～ＣＳＲ普及協会近畿支部セミナー～　「ＳＮＳ時代におけるＣＳＲ　～表現の自由、ＳＮＳ炎上対策も含めて～」
■	平成29年12月5日　～ＣＳＲ普及協会近畿支部セミナー～　「景品表示法（不当表示）規制の最新動向　～規制強化を踏まえた対応のポイント～」
■	平成29年8月1日　～法律セミナー～　「「働き方改革」について考える」
■	平成29年2月7日　日本CSR普及協会近畿支部　平成28年度セミナー　「経営・運営に外部の声を活かすには　～平時の取締役会評価と有事の第三者委員会の実務など～」
■	平成28年11月22日　日本CSR普及協会近畿支部　平成28年度セミナー　「独禁法違反の調査手続と企業対応　～公取委の審査指針を踏まえた留意点～」
■	平成28年8月9日　日本CSR普及協会近畿支部セミナー　「同一労働同一賃金の法制化について考える」
■	平成28年3月25日　日本CSR普及協会近畿支部　「コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードについての実務の現状と課題」
■	平成27年4月10日　日本CSR普及協会近畿支部セミナー　「海外進出・取引等とCSR・コンプライアンス」
■	平成26年12月2日　【日本CSR普及協会近畿支部　研修セミナー】　「うっかり誤表示にも高額の課徴金リスク　～不当表示の防止に向けて求められる企業対応とは～」
■	平成26年7月22日　有料セミナー「メンタルヘルス不調者の復職支援」　「－メンタルヘルスに関する最新判例の紹介＆復職支援プログラムに向けた医師と人事担当者の協働の在り方－」
■	平成26年3月28日　平成２５年度第３回ＣＳＲセミナー　「会社法改正と社外役員の役割」
■	平成25年11月21日　平成２５年度第２回ＣＳＲセミナー　「消費税増税に伴う優越的地位の濫用・下請法・景表法の規制」
■	平成25年10月28日　京都ＣＳＲセミナー　「下請取引における公正なルールとは」
■	平成25年7月22日　平成２５年度第１回ＣＳＲセミナー　「有期雇用契約を巡る諸問題と企業の社会的責任」
■	平成25年3月1日　平成２４年度第３回ＣＳＲセミナー　「今、改めてＣＳＲを考える」
	平成24年11月1日　平成２４年度第２回ＣＳＲセミナー　「企業が知っておくべき消費者行政、消費者団体の現状」
	平成24年7月18日　平成２４年度第１回ＣＳＲセミナー　「メンタルヘルス問題と企業の社会的責任」
	平成24年2月29日　第３回ＣＳＲセミナー　「企業不祥事における実務対応」
	平成23年11月4日　第２回ＣＳＲセミナー　「独占禁止法における優越的地位の濫用に関する規制」
	平成23年7月13日　第１回記念セミナー　「ＣＳＲの今日的意義について」
	平成23年5月30日　日本ＣＳＲ普及協会近畿支部　設立記念講演会