本セミナーは、一般公開講座です。
また大阪弁護士会の継続研修の単位認定（3単位）講座となります。
2025年（令和7年）6月10日
各会員
関係者 各位
兵庫県弁護士会会 長 中 山 稔 規
大阪弁護士会会 長 森 本 宏
日本CSR推進協会近畿支部支部長 田 中 宏
日本組織内弁護士協会関西支部支部長 籔 内 俊 輔
令和7年通常国会において公益通報者保護法が改正され、①事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、②公益通報者の範囲拡大、③公益通報を阻害する要因への対処、④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化が行われました。これらの改正事項は企業法務実務に与える影響は大きく、また外部相談窓口を受任している弁護士も改正内容を正確に把握しておく必要があります。
そこで、本セミナーでは、消費者庁において改正法の立案に全面的に携わられた担当者にご登壇いただき、令和7年公益通報者保護法改正の内容について解説いただきます。また、実際に企業において公益通報対応業務に従事していた担当者から通報対応に関する実務上の工夫と悩みも講演いただきます。その上で、公益通報者保護法に精通している実務家より、改正法を踏まえて窓口担当となっている弁護士や企業担当者において、どのような対応が必要となるのか解説いただきます。企業で法務業務に従事する担当者、外部相談窓口を担当する弁護士の皆様が改正法の内容と必要な実務対応を学ぶことができるセミナーとなっておりますので、是非奮ってご参加下さい。
ご参加希望の方は、令和7年8月6日（水）までに下記の要領にしたがってお申込みください。
なお、本セミナーは、兵庫県弁護士会の主催、大阪弁護士会、日本CSR推進協会近畿支部、日本組織内弁護士協会の共催、関西経済連合会の後援にて開催いたします。参加対象者は一般の方にまで広げた企画になります。開催方法はZoom（ウェビナー）も利用したハイブリッド方式で実施させていただきます。
記
| 日時 | 2025年8月20日（水） 15時～17時30分 【開催済】 |
|---|---|
| 場所 | 兵庫県弁護士会4階講堂及びZoom（ウェビナー）でのハイブリット開催 |
| テーマ及び講師 |
「令和7年公益通報者保護法改正が企業法務実務に与える影響」 1. 講演：改正公益通報者保護法の概要 山内 裕雅 弁護士（森・濱田松本法律事務所 元消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室 政策企画専門官） 2. 講演：公益通報者保護法対応に関する企業における実務上の工夫と悩み 大森 夏海 課長代理（住友ゴム工業株式会社法務部） 3. 講演：改正公益通報者保護法を踏まえた実務対応 金山 貴昭 弁護士（森・濱田松本法律事務所 元消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室 政策企画専門官） 4. パネルディスカッション・質疑応答 金山 貴昭 弁護士、山内 裕雅 弁護士、大森 夏海 課長代理 司会：玉置 貴広 弁護士 |
| 参加費用 | 無料 |
| 申込方法 | 【開催済】 |
| 申込期限 | 令和7年8月6日（水） 【開催済】 |
参加方法、ご注意いただくべき点、お問合せ先等は案内下部をご参照ください
●ご記入頂いた情報は、主催者（日本CSR推進協会近畿支部）が参加者名簿として利用・共有するほか、講師への配布、日本CSR推進協会近畿支部が開催する同種セミナー・講演会等の各種連絡・情報提供のために利用いたします。
本セミナーは、一般公開講座です。
また大阪弁護士会の継続研修の単位認定（3単位）講座となります。
〇日本CSR推進協会近畿支部
日本CSR 推進協会近畿支部は、近畿地区の単位弁護士会所属の弁護士と企業会員を中心に、企業と弁護士の交流、企業の健全な発展のための支援活動を行っています。近畿支部ウェブサイト
〇日本組織内弁護士協会
日本組織内弁護士協会（JILA）は、組織内弁護士等によって2001年に創立された任意団体です。約2100人の会員が所属しており、組織内弁護士の普及促進、調査研究等を行っています。JILAウェブサイト