本研修は研修義務化対象講座です(3単位)

2022年(令和4)8月吉日

会 員 各 位

大阪弁護士会  会 長 福田 健次
日本CSR普及協会近畿支部  支部長 小原 正敏
日本組織内弁護士協会関西支部  支部長 籔内 俊輔

日本CSR普及協会近畿支部 令和4年度セミナー

消費者関連法の改正動向と企業における留意点

 本年5月25日、消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正法が成立いたしました。
 消費者関連法分野はここ数年改正が続いている法分野です。令和4年度は、消費者を取り巻く環境の変化により対応すべく、消費者契約法について、契約の取消権の拡大、消費者からの賠償請求を困難にする不明瞭な一部免責条項の無効、事業者の努力義務の拡充等の改正がなされ、また、特定適格消費者団体による消費者団体訴訟等を定める消費者裁判手続特例法について、消費者の被害救済や特定適格消費者団体の活動がより容易になるよう、対象となる損害や被告の範囲の拡大、和解の柔軟化等の改正がなされました。
 企業活動において、「消費者志向経営」は重大な課題の一つであり、このような消費者関連法の改正動向の把握は企業としては非常に重要です。
 今回のセミナーでは、このような消費者関連法の改正内容及び動向を多角的に把握し、それぞれの企業が自社において留意すべき点を確認していただくべく、消費者庁および適格消費者団体からそれぞれ消費者関連法に精通した講師をお招きし、消費者関連法最前線のお話をご講演いただく予定です。
 その上で、ご参加の皆さまからのご質問事項に対して質疑応答及びパネルディスカッションを行いたいと思います。
 ご参加の方は、令和4年10月11日(火)までに下記「お申込方法」よりお申込み下さい。是非とも多数のご参加をお願い申し上げます。

日時 令和4年10月14日(金)午後3時〜5時30分 【開催済】
場所 ZOOMによるオンライン開催
テーマ・講師 「消費者関連法の改正動向と企業における留意点」
1 「令和4年消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正」
    伊吹 健人 氏(消費者庁 消費者制度課 政策企画専門官)
    玉置 貴広 氏(消費者庁 消費者制度課 政策企画専門官)
2 「消費者団体の差止請求・被害救済手続の活動の現状と課題」
    五條 操 氏(弁護士、消費者支援機構関西 理事・被害回復検討委員長、はるか法律事務所)
3 質疑応答・パネルディスカッション
    伊吹 健人 氏  玉置 貴広 氏  五條 操 氏
    川村 哲二 氏(弁護士、春陽法律事務所)【司会】
参加費 無料
対象 どなたでもご参加いただけます。
共催・後援 日本組織内弁護士協会関西支部(共催)、大阪弁護士会(共催)、
関西経済連合会(後援)
お申込方法 【開催済】

【注意事項等】
申込期限までにお申込みの方には、お申込時に入力されたメールアドレス宛に、ZOOMから自動的にURLが記載されたメールが配信されますので、当日までメールを保管しておいてください。自動返信メールを見失った場合は、再度登録してください。また、前日までに事前配布資料等を送信いたします。
録画・録音は禁止とさせていただきます。
ご利用のデバイスや通信環境等の不具合については、主催者は責任を負わず、サポート対応等も行いかねます。あらかじめご了承ください。
<大阪弁護士会員向け>本研修は研修義務化対象講座です(3単位)。単位付与については、ZOOMの記録ログから登録番号と職務上氏名、履修状況を取得し、それらを確認の上、単位付与することになります。そのため、会員専用サイトにおける履修記録の単位の反映は、終了後2週間程度必要となりますので、あらかじめご了承ください。ご自身で会員サイトから「受講済申請」を行う必要はありません。
履修確認のために以下の点にご注意ください。
  1. 登録時に氏名(職務上氏名)と登録番号が正確に登録されていること。入室後にお名前を氏名(職務上氏名)と登録番号を併記した形に変更してください。
  2. 研修開始から研修終了予定時刻の間に15分以上接続できなかった時(インターネットの不具合による通信障害の場合も含む。)は履修が認定されません。
  3. ZOOMのサイトから参加者の情報(名前、参加時刻、退出時刻)等を研修の履行確認のために取得いたしますので、あらかじめご了承ください。

ご記入頂いた情報は、主催者(日本CSR普及協会近畿支部)が参加者名簿として利用・共有するほか、講師への配布、日本CSR普及協会近畿支部が開催する同種セミナー・講演会等の各種連絡・情報提供のために利用いたします。


過去の近畿支部CSRセミナー

共催を含め近畿支部がこれまでに開催したCSRセミナーです。
マーク付きは、クリックするとセミナーのテーマ、内容などを別ウィンドウでご覧いただけます。

2022年10月14日 日本CSR普及協会近畿支部 令和4年度セミナー「消費者関連法の改正動向と企業における留意点」(Zoomウェビナーオンライン)
2022年8月29日 「令和時代の配転問題 〜『ジョブ型雇用』や『キャリア形成への期待』をどう考えるか〜」
2022年5月12日 日本CSR普及協会近畿支部10周年記念企画 「『これからのSDGs』・『ビジネスと人権』を学ぶ!」(オンライン参加もあり)
2022年3月16日 ― 日本CSR普及協会近畿支部セミナー ― 「これからの内部通報制度 〜改正公益通報者保護法の施行に備えて〜」(Zoomウェビナーオンライン)
2021年2月3日 〜 CSR普及協会近畿支部セミナー 〜 「SDGsへの取組みについて」(ウェビナー)
2020年11月16日 日本CSR普及協会近畿支部 令和2年度セミナー 「不当表示規制に対する近時の動向 〜打消し表示の利用上の留意点を中心に〜」(Zoomオンライン)
2019年11月27日 令和元年度セミナー 「企業と消費者とのコミュニケーション 〜消費者団体による実践活動を通して〜」
令和元年8月20日 法律セミナー 「メンタル不調社員の休職、復職をめぐる法律問題 〜産業医の視点も交えながら〜」
平成31年2月7日 日本CSR普及協会近畿支部 平成30年度セミナー 「企業,団体における不正の発見統制」
平成30年11月20日 日本CSR普及協会近畿支部 平成30年度セミナー 「独禁法の最新動向〜企業活動に関連するポイントの整理〜」
平成30年9月5日 〜 法律セミナー 〜 「同一労働同一賃金〜最高裁判決の検討を踏まえて〜」
平成30年3月23日 〜 CSR普及協会近畿支部セミナー 〜 「SNS時代におけるCSR 〜表現の自由、SNS炎上対策も含めて〜」
平成29年12月5日 〜 CSR普及協会近畿支部セミナー 〜 「景品表示法(不当表示)規制の最新動向 〜規制強化を踏まえた対応のポイント〜」
平成29年8月1日 〜 法律セミナー 〜 「「働き方改革」について考える」
平成29年2月7日 日本CSR普及協会近畿支部 平成28年度セミナー 「経営・運営に外部の声を活かすには 〜平時の取締役会評価と有事の第三者委員会の実務など〜」
平成28年11月22日 日本CSR普及協会近畿支部 平成28年度セミナー 「独禁法違反の調査手続と企業対応 〜公取委の審査指針を踏まえた留意点〜」
平成28年8月9日 日本CSR普及協会近畿支部セミナー 「同一労働同一賃金の法制化について考える」
平成28年3月25日 日本CSR普及協会近畿支部 「コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードについての実務の現状と課題」
平成27年4月10日 日本CSR普及協会近畿支部セミナー 「海外進出・取引等とCSR・コンプライアンス」
平成26年12月2日 【日本CSR普及協会近畿支部 研修セミナー】 「うっかり誤表示にも高額の課徴金リスク 〜不当表示の防止に向けて求められる企業対応とは〜」
平成26年7月22日 有料セミナー「メンタルヘルス不調者の復職支援」 「− メンタルヘルスに関する最新判例の紹介 & 復職支援プログラムに向けた医師と人事担当者の協働の在り方 −」
平成26年3月28日 平成25年度第3回CSRセミナー 「会社法改正と社外役員の役割」
平成25年11月21日 平成25年度第2回CSRセミナー 「消費税増税に伴う優越的地位の濫用・下請法・景表法の規制」
平成25年10月28日 京都CSRセミナー 「下請取引における公正なルールとは」
平成25年7月22日 平成25年度第1回CSRセミナー 「有期雇用契約を巡る諸問題と企業の社会的責任」
平成25年3月1日 平成24年度第3回CSRセミナー 「今、改めてCSRを考える」
平成24年11月1日 平成24年度第2回CSRセミナー 「企業が知っておくべき消費者行政、消費者団体の現状」
平成24年7月18日 平成24年度第1回CSRセミナー 「メンタルヘルス問題と企業の社会的責任」
平成24年2月29日 第3回CSRセミナー 「企業不祥事における実務対応」
平成23年11月4日 第2回CSRセミナー 「独占禁止法における優越的地位の濫用に関する規制」
平成23年7月13日 第1回記念セミナー 「CSRの今日的意義について」
平成23年5月30日 日本CSR普及協会近畿支部 設立記念講演会