日本CSR推進協会近畿支部 | セミナーのご案内

本セミナーは、一般公開講座です。
また大阪弁護士会の継続研修の単位認定（2単位）講座となります。

2024年（令和6年）10月30日

各会員
関係者　各位

兵庫県弁護士会会　長　　中　川　勘　太
大阪弁護士会会　長　　大　砂　裕　幸
日本CSR推進協会近畿支部支部長　　小　原　正　敏
日本組織内弁護士協会関西支部支部長　　籔　内　俊　輔

兵庫県弁護士会・大阪弁護士会・日本CSR推進協会近畿支部・日本組織内弁護士協会共催セミナーのご案内

「企業法務目線で解説する最近の消費者法改正セミナー」

　消費者法分野については、毎年のように法改正や新法制定が行われています。最近では、令和3年特商法改正による最終確認画面に関する規制の強化、令和4年消費者契約法改正による取消権や無効となる不当条項の追加、同年消費者裁判手続特例法改正による消費者団体の活動範囲の拡張、令和5年景表法改正による確約手続の導入など、実務に大きな影響が生じる法改正が立て続けに行われている状況です。また、ステマ規制の導入など新しい規制が導入されており、消費者法分野では大きな変化が生じています。
　もっとも、消費者法分野のセミナーは消費者救済にスポットを当てたものが中心となっており、企業法務の観点から解説するセミナーは多くありません。そこで、今回のセミナーでは、消費者庁において最近の消費者法改正の立案に携わった任期付職員より、改正内容について企業法務の観点から解説いただきます。是非この機会にご参加いただきますようご案内申し上げます。
　ご参加希望の方は、令和6年12月5日(木)までに下記の要領にしたがってお申込みください。
　なお、本セミナーは、兵庫県弁護士会の主催、大阪弁護士会、日本CSR推進協会近畿支部及び日本組織内弁護士協会の共催並びに関西経済連合会及び大阪商工会議所の後援で開催いたします。参加対象者は一般の方にまで広げた企画になります。開催方法はZoom(ウェビナー)も利用したハイブリッド方式で実施いたします。

記

日時	2024年12月12日（木） 15時～17時
場所	兵庫県弁護士会4階講堂及びZoom（ウェビナー）でのハイブリッド開催
テーマ及び講師	「企業法務目線で解説する最近の消費者法改正セミナー」 1. 講演：最近の消費者法改正の概要玉置貴広弁護士（元消費者庁消費者制度課政策企画専門官、兵庫県弁護士会） 2. 講演：企業における消費者契約法改正への対応福島成洋准教授（明治学院大学法学部、元消費者庁消費者制度課課長補佐） 3. 講演：企業における景表法改正・ステマ規制導入・No.1 実態調査への対応土田悠太弁護士（東京八丁堀法律事務所、元消費者庁表示対策課景品・表示調査官、同消費者制度課政策企画専門官、第二東京弁護士会） 4. パネルディスカッション・質疑応答福島成洋准教授、土田悠太弁護士、玉置貴広弁護士
参加費用	無料
申込方法	専用申込フォームに必要事項をご登録ください。＊会場参加の方にもZoom（ウェビナー）の登録完了メールが自動送信されます。＊右のQRコードからもアクセスいただけます。
資料	資料フォルダにアップロード予定です。
申込期限	令和6年12月5日（木）

参加方法、ご注意いただくべき点、お問合せ先等は案内下部をご参照ください

●ご記入頂いた情報は、主催者（日本CSR推進協会近畿支部）が参加者名簿として利用・共有するほか、講師への配布、日本CSR推進協会近畿支部が開催する同種セミナー・講演会等の各種連絡・情報提供のために利用いたします。

本セミナーは、一般公開講座です。
また大阪弁護士会の継続研修の単位認定（2単位）講座となります。

〇日本CSR推進協会近畿支部
当近畿支部は、近畿弁護士会連合会構成の単位弁護士会所属の弁護士と企業会員を中心に、企業と弁護士の交流、企業の健全な発展のための支援活動を行っています。近畿支部HPもご覧ください。〇日本組織内弁護士協会
日本組織内弁護士協会（JILA）は、組織内弁護士等によって2001年に創立された任意団体です。約2000人の会員が所属しており、組織内弁護士の普及促進、調査研究等を行っています。JILAウェブサイト

【参加方法】
１　会場参加希望（定員先着80名）

会場参加希望者は、令和6年12月5日（木）までに、上記会場参加の専用申し込みフォームからお申し込みが必要（ご連絡のためメールアドレス登録も必須）となります。定員の80名に到達した時点で、会場参加は締め切りをさせていただきます。なお、登録の先後により後日、Zoom（ウェビナー）での参加をお願いする場合がございますので、何卒ご了承ください。
当日は、出席者の把握のため所属企業名（事務所名）とお名前のご記入をお願いしております。
37.5℃以上の発熱や体調不良の方のご参加はご遠慮ください。

２　Zoom（ウェビナー）参加希望（定員先着400名）

令和6年12月5日（木）までに、上記Zoom（ウェビナー）参加の専用申込みフォームから事前登録が必要です。事前登録が完了しましたら、登録完了メールが自動返信で届きますので、当日は、登録完了メールに記載されたリンク先からご参加ください。登録完了メールを見失った場合は再度ご登録ください。
研修資料につきましては、ウェビナーのリマインドメールにて開催前日にご連絡します。
研修当日、予め配布資料をダウンロードの上、ご案内しましたZoom（ウェビナー）のURLにアクセスして視聴ください。

※Zoomの操作方法等のご参考（Zoom 公式サイト）
【ご注意】

Zoom（ウェビナー）では参加者の音声とビデオはオフとなっておりますのでご了承ください。
Zoom（ウェビナー）配信について、ネット環境や機材の都合上、スムーズに配信できない可能性もあります。あらかじめご了承ください。
講演に関する録画・録音は禁止とさせていただいております。

【大阪弁護士会会員向け】
(1) 会場参加の場合

会場入口に署名簿を用意しておりますので、入室時・退室時に署名をお願いいたします。
開始10分以降の入場、研修終了予定時刻前の退場（研修が終了予定時刻前に終了した場合を除く）、研修開始から研修終了予定時刻までの間の合計10分以上の離席は、受講としてカウントされませんのでご注意ください。

(2) Zoom（ウェビナー）出席の場合

完全事前申込制です。登録時に氏名（職務上氏名）と登録番号を正確に登録してください。
研修開始から研修終了予定時刻の間に15分以上接続できなかったとき（インターネットの不具合による通信障害の場合や休憩時も含む）は履修が認定されません。
当日の参加は、会員1名に対し1アカウントでお願いします。
本研修の参加URLは転送や公開をしないでください。
単位認定については、Zoom（ウェビナー）から参加者の情報（名前、参加時刻、退出時刻）等を研修の履行確認のために取得して所定の手続を経て認定されます。ご自身で会員専用サイトから『受講済申請』を行っていただく必要はありません。また、ご自身の会員専用サイトの履修状況に単位が反映されるまでには、2週間程度かかります。

※本研修に関する問合せ先
日本CSR推進協会近畿支部　消費者公正競争研究会事務局　弁護士籔内俊輔
〒541-0041　大阪市中央区北浜1丁目8番16号　大阪証券取引所ビル　TEL 06-6202-9582

過去の近畿支部CSRセミナー

共催を含め近畿支部がこれまでに開催したCSRセミナーです。
マーク付きは、クリックするとセミナーのテーマ、内容などを別ウィンドウでご覧いただけます。

■	2024年6月14日　大阪弁護士会・日本CSR推進協会近畿支部・日本組織内弁護士協会・大阪商工会議所共催セミナー「フリーランス保護法施行を踏まえた企業における実務的対応」（大阪弁護士会館及びZoom（ウェビナー）でのハイブリッド開催）
■	2024年3月19日　― 日本CSR推進協会近畿支部セミナー ―　『「人的資本経営」への取組み　～現状と今後の課題～』（Zoom ウェビナーによるオンライン開催）
■	2023年12月1日　大阪弁護士会・日本CSR普及協会近畿支部・日本組織内弁護士協会・大阪商工会議所共催セミナー「令和5年改正景表法とステマ告示への企業における実務的対応」（大阪弁護士会館及びZoom（ウェビナー）でのハイブリッド方式）
■	2023年8月21日　「近時の法改正や動向を踏まえて企業として検討しておくべき「非労働者の労働類似問題」～フリーランス新法、役員に対する処分、改正公益通報者保護法～」（ハイブリッド形式：①大阪弁護士会館及び②Zoomによるオンライン）
■	2023年3月3日　― 日本CSR普及協会近畿支部セミナー ―『「ビジネスと人権」の実務～人権デュー・ディリジェンスについて考える～』（Zoomウェビナーオンライン）
■	2022年10月14日　日本CSR普及協会近畿支部　令和4年度セミナー「消費者関連法の改正動向と企業における留意点」（Zoomウェビナーオンライン）
■	2022年8月29日　「令和時代の配転問題　～『ジョブ型雇用』や『キャリア形成への期待』をどう考えるか～」
■	2022年5月12日　日本CSR普及協会近畿支部10周年記念企画　「『これからのSDGs』・『ビジネスと人権』を学ぶ！」（オンライン参加もあり）
■	2022年3月16日　― 日本ＣＳＲ普及協会近畿支部セミナー ―　「これからの内部通報制度　～改正公益通報者保護法の施行に備えて～」（Zoomウェビナーオンライン）
■	2021年2月3日　～ＣＳＲ普及協会近畿支部セミナー～　「ＳＤＧｓへの取組みについて」（ウェビナー）
■	2020年11月16日　日本ＣＳＲ普及協会近畿支部　令和２年度セミナー　「不当表示規制に対する近時の動向　～打消し表示の利用上の留意点を中心に～」（Zoomオンライン）
■	2019年11月27日　令和元年度セミナー　「企業と消費者とのコミュニケーション　～消費者団体による実践活動を通して～」
■	令和元年8月20日　法律セミナー　「メンタル不調社員の休職、復職をめぐる法律問題　～産業医の視点も交えながら～」
■	平成31年2月7日　日本ＣＳＲ普及協会近畿支部　平成30年度セミナー　「企業，団体における不正の発見統制」
■	平成30年11月20日　日本ＣＳＲ普及協会近畿支部　平成30年度セミナー　「独禁法の最新動向～企業活動に関連するポイントの整理～」
■	平成30年9月5日　～法律セミナー～　「同一労働同一賃金～最高裁判決の検討を踏まえて～」
■	平成30年3月23日　～ＣＳＲ普及協会近畿支部セミナー～　「ＳＮＳ時代におけるＣＳＲ　～表現の自由、ＳＮＳ炎上対策も含めて～」
■	平成29年12月5日　～ＣＳＲ普及協会近畿支部セミナー～　「景品表示法（不当表示）規制の最新動向　～規制強化を踏まえた対応のポイント～」
■	平成29年8月1日　～法律セミナー～　「「働き方改革」について考える」
■	平成29年2月7日　日本CSR普及協会近畿支部　平成28年度セミナー　「経営・運営に外部の声を活かすには　～平時の取締役会評価と有事の第三者委員会の実務など～」
■	平成28年11月22日　日本CSR普及協会近畿支部　平成28年度セミナー　「独禁法違反の調査手続と企業対応　～公取委の審査指針を踏まえた留意点～」
■	平成28年8月9日　日本CSR普及協会近畿支部セミナー　「同一労働同一賃金の法制化について考える」
■	平成28年3月25日　日本CSR普及協会近畿支部　「コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードについての実務の現状と課題」
■	平成27年4月10日　日本CSR普及協会近畿支部セミナー　「海外進出・取引等とCSR・コンプライアンス」
■	平成26年12月2日　【日本CSR普及協会近畿支部　研修セミナー】　「うっかり誤表示にも高額の課徴金リスク　～不当表示の防止に向けて求められる企業対応とは～」
■	平成26年7月22日　有料セミナー「メンタルヘルス不調者の復職支援」　「－メンタルヘルスに関する最新判例の紹介＆復職支援プログラムに向けた医師と人事担当者の協働の在り方－」
■	平成26年3月28日　平成２５年度第３回ＣＳＲセミナー　「会社法改正と社外役員の役割」
■	平成25年11月21日　平成２５年度第２回ＣＳＲセミナー　「消費税増税に伴う優越的地位の濫用・下請法・景表法の規制」
■	平成25年10月28日　京都ＣＳＲセミナー　「下請取引における公正なルールとは」
■	平成25年7月22日　平成２５年度第１回ＣＳＲセミナー　「有期雇用契約を巡る諸問題と企業の社会的責任」
■	平成25年3月1日　平成２４年度第３回ＣＳＲセミナー　「今、改めてＣＳＲを考える」
	平成24年11月1日　平成２４年度第２回ＣＳＲセミナー　「企業が知っておくべき消費者行政、消費者団体の現状」
	平成24年7月18日　平成２４年度第１回ＣＳＲセミナー　「メンタルヘルス問題と企業の社会的責任」
	平成24年2月29日　第３回ＣＳＲセミナー　「企業不祥事における実務対応」
	平成23年11月4日　第２回ＣＳＲセミナー　「独占禁止法における優越的地位の濫用に関する規制」
	平成23年7月13日　第１回記念セミナー　「ＣＳＲの今日的意義について」
	平成23年5月30日　日本ＣＳＲ普及協会近畿支部　設立記念講演会