CSR活動を通じ、事業者と弁護士の交流の場を提供します

　CSRは、事業者も社会の一員であることを自覚し、積極的に社会の期待や評価に正しく応えることによって、事業の安定的で持続可能な発展を目指そうとするものです。
　CSRは大企業だけのものではありません。社会は多くの中堅企業、中小企業によって支えられています。それらの企業にこそCSRの推進が求められているのです。 また、CSRは企業だけのものでもありません。医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人など、あらゆる事業体に求められています。

　日本CSR推進協会 近畿支部は、事業者と弁護士によって構成されています。
　事業者の皆様は、セミナー、研究会、メーリングリスト等を通じて、様々な分野に精通した、多数の良質な弁護士との接点を持つことができます。CSRは事業活動のあらゆる分野に及びます。弁護士のファースト・オピニオン、セカンド・オピニオンをご活用ください。

　CSR活動を通じて、事業者と弁護士の交流の場を提供していきます。 日本CSR推進協会 近畿支部へ是非ご入会ください。

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トピックス

• 2024年12月12日に「兵庫県弁護士会・大阪弁護士会・日本CSR推進協会近畿支部・日本組織内弁護士協会共催セミナー『企業法務目線で解説する最近の消費者法改正セミナー』」を兵庫県弁護士会４階講堂及びZoom（ウェビナー）でのハイブリッド方式で開催します。ご案内、お申込みは「セミナー案内」から。
• 2024年6月14日に「大阪弁護士会・日本CSR推進協会近畿支部・日本組織内弁護士協会・大阪商工会議所共催セミナー『フリーランス保護法施行を踏まえた企業における実務的対応』」を大阪弁護士会館及びZoom（ウェビナー）でのハイブリッド方式で開催しました。
• 「組織図・役職者」を更新しました。（2024.5）
• 2024年3月19日に「― 日本CSR推進協会近畿支部セミナー ―　『「人的資本経営」への取組み　～現状と今後の課題～』」をZoom ウェビナーで開催しました。
• 2024年1月より、当協会の名称を「日本CSR推進協会」に変更し、近畿支部も「日本CSR推進協会 近畿支部」となりました。
• 2023年12月1日に「大阪弁護士会・日本CSR普及協会近畿支部・日本組織内弁護士協会・大阪商工会議所共催セミナー『令和5年改正景表法とステマ告示への企業における実務的対応』」を大阪弁護士会館及びZoom（ウェビナー）でのハイブリッド方式で開催しました。
• 2023年8月21日に「近時の法改正や動向を踏まえて企業として検討しておくべき「非労働者の労働類似問題」～フリーランス新法、役員に対する処分、改正公益通報者保護法～」をテーマにしたセミナーををテーマにしたセミナーをハイブリッド形式（①大阪弁護士会館及び②Zoomによるオンライン）により開催しました。
• 「組織図・役職者」を更新しました。（2023.3）
• 2023年3月3日に「― 日本CSR普及協会近畿支部セミナー ―『「ビジネスと人権」の実務　～人権デュー・ディリジェンスについて考える～』」をZOOMウェビナーによるオンラインで開催しました。
• 「組織図・役職者」、「研究会について（雇用・労働研究会座長）」を更新しました。（2023.1）
• 2022年10月14日に「日本CSR普及協会近畿支部　令和4年度セミナー　『消費者関連法の改正動向と企業における留意点』」をZOOMウェビナーによるオンラインで開催しました。
• 2022年10月25日に、日本CSR普及協会 本部 の2022年度第2回研修セミナー「スタートアップ指針を踏まえた実務対応～オープンイノベーションの促進と公正かつ自由な競争環境の確保～」がZOOMによるオンラインで開催されました。
• 2022年8月29日に「令和時代の配転問題　～『ジョブ型雇用』や『キャリア形成への期待』をどう考えるか～」を開催しました。
• 2022年5月12日に「日本CSR普及協会近畿支部10周年記念企画　『これからのSDGs』・『ビジネスと人権』を学ぶ！」を開催しました。
• 2022年3月16日に「― 日本ＣＳＲ普及協会近畿支部セミナー ―　『これからの内部通報制度　～改正公益通報者保護法の施行に備えて～』」をウェビナーによるオンラインで開催しました。

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